【トピック】社会保障の受益（給付）と負担が会議で取り上げられています。

❶政府の全世代型社会保障構築会議は第５回会合を開き中間整理を取りまとめました。

「勤労者皆保険」の実現に向けて、令和４年１０月からの厚生年金保険適用事業所の適用拡大を着実に実施すると明記し、さらに「企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討すべき」としました。

　また、中間整理の総論部分の「全世代型社会保障の構築向けて」では、「未来への投資」として子育て・若年世代への支援が喫緊の課題だとの認識を示し、時間軸や地域軸を意識した取り組みや対策で、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、将来世代への負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要である。」とし、各論中では、今年10月からの「産後パパ育休制度」の周知や育児・介護休業法の徹底、出産育児一時金への対応、女性就労の制約となっている制度の見直しでは、上記の適用拡大や見直し、さらにはフリーランスやギグワーカーの被用者性のとらえ方、103万円の壁には最低賃金の引き上げで解消が見込まれるとし、介護離職防止へ介護休業制度の周知や地域包括支援センターを活用した伴奏型支援、ヤングケアラー支援を進め、孤立、孤独、生活困窮へは多機関連携による総合的な支援体制の整備や住民同士の互助の機能強化を求めるなどとしています。

❷財政制度等審議会が、財務大臣に提出した「歴史の転換点における財政運営」と題する建議において、社会保障制度については「受益（給付）と負担の不均衡」の是正に取り組むよう求めました。

　日本の社会保障制度は社会保険方式が基本となっていますが、公費に相当程度依存している制度があることや公費に税財源ではなく特例公債を活用していることをあげ、「負担増を伴わないままに受益（給付）が先行するする形になっており、受益（給付）と負担の対応関係が明確な社会保険方式が断ち切られている。」とし、負担の水準の変化をシグナルと捉えて受益（給付）の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、受益（給付）の膨張が続き、我が国の財政悪化の最大の要因になっているとの認識を示しています。

こうした不均衡は高齢化により見込まれるとして「制度の持続可能性を確保するための改革は急務」だと強調、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心といった構造も是正して、将来世代も対象となる世代として組み入れた上で全世代型の社会保障への転換を図る必要性を述べているそうです。

　この中で、医療分野について、年金制度のようにマクロ経済や人口動態に連動して給付水準等を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）がないことから「給付費に対する財政規律を強化していくことが必要」だと提起し、国保については、予防・健康づくりの評価を保険事業への支援より、医療費水準の抑制やエビデンスや費用対効果に照らして、直接的に結びつく取組みや都道府県内保険料水準の統一、法定外繰入れ等の解消等を評価する仕組みに重点化・簡素化すべきだとしています。

　また、後期高齢者医療制度については、医療提供体制の整備主体（都道府県）と財政運営の責任主体（広域連合）が切り離され、ガバナンスが相対的に曖昧になっているとし、財政運営の主体を都道府県とすることを検討すべきとして、医療費の適正化では、後期高齢者の医療給付費水準と保険料水準の連動性を高める観点から、高齢者の保険料による負担割合を高めていくことが適当と指摘し、窓口負担割合の引き上げを暗に示し、就労への影響の観点も踏まえ、極力金融所得、さらには金融資産の保有状況を勘案した制度設計にしていくことが重要との考えを示しました。

　私も、高齢者が増えて行く中においては、負担できる者は負担して、若い世代の負担が過度にならないようにすべきだとは思います。しかし、制度を構築するにあたっては、公平公正はもちろんのこと、弱者に過度な負担を強いる結果にならないようしていただきたいものです。

　このように、制度改正の方針が示されていることを頭の隅に置きながら、今後の対応を考えていくこともまた大事なことではないかと思いますので、私なりに知り得た情報はできる限り、書いていこうと思います。