【お知らせ】後期高齢２割負担等法案が衆議院で審議入り
昨年１２月１５日に閣議決定した７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合（現行１割負担）を一定の所得や年収以上である方について、２割負担にする「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正案」の趣旨説明と質疑が４月８日の衆議院本会議で行われ、審議入りし、５月７日に衆議院の厚生労働委員会で可決され、来週にも参議院へ送付される予定で、今国会での成立の可能性が高まったとの記事が朝刊新聞に掲載されました。
前にも書きましたが、改正案は①後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入、②子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入、③健康保険組合等の健診情報の後期高齢者医療広域連合への引継ぎ、④健康保険の傷病手当金の支給期間の通算化、⑤健康保険の退職後の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限を資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能にする（健康保険組合）や任意継続被保険者の資格喪失申出制度の新設などです。
これらの改正は令和４年度以降いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するのが趣旨と菅首相が本会議で述べられていたそうです。
今後、参議院で審議が行われ、法案が成立したら、内容を改めてお知らせしていきたいと思います。
【５月１５日追記】
それから、男性の育児休業促進の改正法案（子の出生後８週間において、育児休業する２週間前までに申し出て、4週間の育児休業を２回まで分割して取得できる制度）も４月１６日に参議院本会議で先議可決され、衆議院に送付されています。こちらも今国会で成立する可能性があります。法案が成立したら、お知らせしていきたいと思います。
前にも書きましたが、改正案は①後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入、②子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入、③健康保険組合等の健診情報の後期高齢者医療広域連合への引継ぎ、④健康保険の傷病手当金の支給期間の通算化、⑤健康保険の退職後の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限を資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能にする（健康保険組合）や任意継続被保険者の資格喪失申出制度の新設などです。
これらの改正は令和４年度以降いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するのが趣旨と菅首相が本会議で述べられていたそうです。
今後、参議院で審議が行われ、法案が成立したら、内容を改めてお知らせしていきたいと思います。
【５月１５日追記】
それから、男性の育児休業促進の改正法案（子の出生後８週間において、育児休業する２週間前までに申し出て、4週間の育児休業を２回まで分割して取得できる制度）も４月１６日に参議院本会議で先議可決され、衆議院に送付されています。こちらも今国会で成立する可能性があります。法案が成立したら、お知らせしていきたいと思います。
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