障害年金(その16)障害年金を受ける障害の程度って

 今回からは、どのような障害の状態になった場合に障害年金が受給できるかについて書いていきます。

 国民年金や厚生年金保険の障害年金では、障害年金を受給できる障害の程度を「障害等級に該当する程度」といい、この「障害等級」について、それぞれの法令で次のように決められています。

 国民年金の障害年金では、国民年金法第30条第2項に「障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級及び2級とし、各等級の障害の状態は、政令で定める。」と書かれています。

 厚生年金保険の障害年金では、厚生年金保険法第47条第2項に「障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級及び3級とし、各等級の障害の状態は、政令で定める。」と書かれています。

 つまり、国民年金の障害基礎年金は、障害等級が1級、2級に該当する時厚生年金保険の障害厚生年金は、障害等級1級、2級、3級のいずれかに該当する時(1級、2級の時は障害基礎年金も併せた年金)に支給されることになります。

 なお、前回、一時金である障害手当金について書きましたが、障害年金の障害等級に該当していない場合でも、傷病が治って(症状が固定して)いて障害手当金が支給される程度の障害の状態にあれば「障害手当金」が支給されると書きました。

 なお、障害手当金の障害の程度に該当する場合であって、傷病が治って(症状が固定して)いない場合には、障害等級3級の障害厚生年金が支給されることになります。

 この障害手当金に該当する障害の程度についても法令で定められています。

 厚生年金保険法第55条に「障害手当金は、・・・その傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。」と書かれています。

 そして、「政令」とは、国民年金法施行令や厚生年金保険法施行令のことをいいます。

 国民年金法施行令第4条の6には「国民年金法第30条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。」と書かれています。

 厚生年金保険法施行令第3条の8には「厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級の各級の障害の状態は、1級及び2級についてはそれぞれ国民年金法施行令別表に定める1級及び2級の障害の状態とし、3級については別表第1に定めるとおりとする。」と同施行令第3条の9には「厚生年金保険法第55条に規定する政令で定める障害の状態は、別表第2に定めるとおりとする。」と書かれています。

 難しいことを書きましたが、つまりは、国民年金法施行令別表の障害等級1級、2級に該当する方には、1級、2級の障害年金が、厚生年金保険法施行令別表第1の障害等級3級に該当する方には、3級の障害厚生年金が、厚生年金保険法施行令別表第2の障害手当金のに該当する方には、障害手当金が支給されるということになります。

 障害年金の請求をして、「不支給」との決定を受けたような場合に、「国民年金法施行令別表及び厚生年金保険施行令別表第1に定める程度に該当していないため」などと書かれていることがありますが、上記のようなことから、こういう表現になっているのです。

次回からは、この「別表」について書いていこうと思います。

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